政府の働き方改革に沿って意識改革迫られる医療分野

770万人からなる団塊世代の人が既に高齢者の範疇に入ったので、徐々に身体機能の低下に伴い、病を患うか、認知症になり、自分一人で身の回りの処理ができなくなってなってしまう高齢者が今後、急増すると言われています。
更に、2025年頃にこの団塊世代が後期高齢者となり、医療機関や介護施設へ押し寄せてくるとも言われています。
このため、従来から採用してきた医療、介護対策では追いつかず、専門家不足、収容施設不足になることが避けられないという大きな社会的課題を巻き起こしています。
政府としては医療機関に収容して治療する方式から在宅型医療、介護へ軸足を変える方針を打ち出して実行しています。
時あたかも、人口減少や労働力人口の減少の進んでいく社会で家庭にいる女性や元気な高齢者に働いてもらう一方で、政府は働き方改革方針を打ち出して産業界の規制緩和以後急増した非正規雇用者をできるだけ正規雇用化するよう業界団体に要請しています。